開業税理士として及び会計事務所勤務期間をとおし２５年間、主として資本金１億円以下の中小企業や個人事業者の方々と、税務・会計を中心として事業経営に関する業務を行っております。

その間、急成長を遂げた会社や安定した経営成績を維持する会社もあれば、事業改革や経営承継に失敗し業績を低下させ廃業してしまう会社など数多くの事例を目の当たりにしてきましたが、特に印象的だったのが、事業経営者として数々の問題に直面し一人悩み苦しみ経営判断を下す経営者の方達の姿でした。

少しでもこうした経営者の方達のお役に立ちたい。それがサービス業としての税理士の仕事の一つであると考えております。

もちろん一人の税理士の力のみで全ての難問が解決できるわけではありませんが、長年培った経験とノウハウで税務のみならず、会計業務の省力化、会計ソフト導入、資金繰り、事業計画策定、経営承継等あらゆる面において全力で経営をサポートしてゆきます。

○好調なときこそ守りを固める！
○ピンチのときこそ改革のチャンス！

●信頼関係が一番大切と考えます。

当事務所では顧問契約をして頂いたお客様のもとへは、毎月訪問を原則としております。

その理由はお客様が税理士に業務を依頼された場合、社外には公表できないような内部事情まで税理士に話しをすることが多く、当然、そこには強い信頼関係が求められるからです。

人と人の間の信頼関係はそう簡単に強まるものではありません。インターネットが普及し大量の情報がやり取り出来るようになった現在においても、毎月専門知識を身に付けた税理士が訪問し直接対話することによるメリットは量り知れません。

その時、税務に関係の無い話題であっても、何気ない質問やお尋ねが意外と重要だったりすることが過去に幾度となくありました。何でも相談出来る相手がいるというのは誰にとっても心強いことだと思いませんか。

●税務・会計は事後処理ばかりではありません。

税務会計に係る仕事は事実が発生した後の事後処理だとお考えではありませんか。

民による公益の増進と主務官庁の裁量権に基づく許可制の廃止に伴う公益法人制度改革が平成２０年１２月にスタート。既存の社団法人・財団法人は新たに公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人へと変わりました。

今回の公益法人制度改革により、公益認定を受けた公益法人にとって経理処理や各種提出書類の事務負担等が増加しました。職員の増加もままならなず、お困りの公益法人も多い状況となっております。

公益法人制度改革への対応や平成２０年公益法人会計基準の導入においてお困りの公益法人のご担当者の方は初回相談料無料ですので是非ご相談ください。

事業の営業時間や業態により平日に訪問できないような方については土曜日・日曜日・祝日でも対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。